ニュース 建設 作成日:2015年5月21日_記事番号:T00057091
台湾の複数の実業家が40億台湾元(約160億円)を投資して中国・山東省威海市の県級市、乳山市で進められていたニュータウン開発事業が突如頓挫し、出資者から提訴される事態に発展している。21日付蘋果日報が有力週刊誌「壱週刊」を引用して伝えた。
問題の事業は実業家の張炳裕氏が主導した「台湾城」プロジェクト。建設予定の住宅物件は7割が売れ、60億元以上を売り上げたが、開発業者がこのほど前触れもなく破産。開発計画は暗礁に乗り上げ、現場は廃墟と化した。
さらに、報道によれば、張氏は中国で詐欺罪に問われ、出境禁止措置が取られたが、台湾の対中窓口機関、海峡交流基金会(海基会)の江丙坤元董事長が介入して、台湾への出境が認められたとの疑惑も浮上した。
問題のプロジェクトには、台湾財界から聯華電子(UMC)の宣明智名誉副董事長、英業達(インベンテック)の創業者、葉国一氏らも投資していた。
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