台湾の日本産食品輸入規制強化に対し、日本側が「科学的根拠に基づかないため、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討する」と批判していることについて、台湾の頼幸媛ＷＴＯ大使は、ＷＴＯの規定によると「適当な期間」なら暫定措置を取ることが可能だと指摘した。21日付聯合報が報じた。
ジュネーブの世界保健総会（ＷＨＡ）に出席した蒋丙煌衛生福利部長（中）は、日本の永岡桂子厚生労働省副大臣に「規制強化は必要な措置」と改めて表明した（中央社）
頼ＷＴＯ大使は、ＷＴＯの「衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）」には食品輸入の規制強化は科学的根拠が必要とあるが、ＳＰＳ協定の第５条第７項には、リスク評価が明らかになるまで、適当な期間は暫定的に措置を取ることができるとも規定されていると指摘した。
輸入規制強化初日の15日は日本産食品の通関が18ロットに激減したが、20日には88ロットと平均よりは低いが増えており、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は徐々に回復すると予想している。
ＴＦＤＡの21日発表によると、15日から21日午前１時までに計216ロット（約９万4,263キログラム）の日本産食品が到着し、うち211ロット（約９万4,055キロ）は問題なく通関を終えた。残り５ロットのうち４ロットで産地証明の不備があり、１ロットは産地証明を確認中だ。
