マイクロソフト（ＭＳ）の次世代ＯＳ（基本ソフト）ウィンドウズ10が第３四半期にリリースされても、下半期の世界のパソコン市況は楽観できないとの見通しが20日、資訊工業策進会（資策会）産業情報研究所（ＭＩＣ）より示された。仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、緯創資通（ウィストロン）などノートＰＣ受託メーカーの業績に打撃となりそうだ。21日付経済日報などが報じた。
ＭＩＣの今年の世界ＰＣ出荷予測は前年比5.7％減の２億8,700万台で、内訳は▽ノートＰＣ、１億6,700万台（2.7％減）▽デスクトップ、１億2,000万台（９％減）──。台湾のノートＰＣ出荷予測は５％減の１億3,900万台、デスクトップは17.1％減の5,600万台だ。
ＭＩＣの周士雄アナリストは、ウィンドウズ10の効果が限定的となる理由として、ウィンドウズ８から無料でアップグレードできることを挙げた。また、マイクロソフトが自社の粗利を確保するため、今年はメーカーに対する補助を縮小しているとも指摘した。
一方、ＭＩＣは、ノートＰＣ、タブレットの１台２役のコンバーチブル型機種は今年の世界出荷台数が1,300万台と、前年比62.5％増の大きな伸びになると予測した。
