中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）など主要産業６団体は21日、長期介護保険制度の導入で、雇用主が保険料の６割負担を求められれば、毎年361億6,000万台湾元（約1,400億円）の負担を強いられるとし、負担比率を３割以下に抑えるべきだとする共同声明を発表した。22日付経済日報が伝えた。
長期介護サービス法成立で、長期介護保険が2018年から導入される見通しとなり、現在保険料の負担比率をめぐる議論が大詰めを迎えている。
行政院案では、雇用主６割、政府３割、勤労者本人１割という負担比率になっており、産業界からは企業の負担を軽減すべきだとの声が上がっている。
産業界は今回、雇用主が従業員のために負担する健康保険、労工保険、労工退休金（公的勤労者退職金）など費用負担割合が従業員の賃金の20％に達し、日本（12.21％）、韓国（8.96％）、米国（9.67％）などを上回っている点を反対の根拠として挙げた。
