立法院交通委員会は21日、台湾高速鉄路（高鉄）の６割減資後の300億台湾元（約1,200億円）の増資を政府が全額引き受けると同時に、高鉄の事業権を35年間延長する財政再建プランを付帯決議の形で可決した。これにより、高鉄の経営破綻は土壇場で回避される可能性が高まった。22日付工商時報が伝えた。
増資後は政府系株主の出資比率が減資前の22.1％から63.9％に高まる。一方、設立時の５大株主の出資比率は37.4％から17.4％に、従業員を含む一般株主の出資比率は40.5％から18.7％にそれぞれ低下する。これにより、高鉄の経営は実質的に政府主導の「国有民間企業モデル」へと転換されることになる。経営形態としては通信大手の中華電信と似た形となる。
また、増資完了を待って、８月にも特別株392億元相当の買い戻しも進める。
事業権延長に伴い、運賃値下げも実施され、来年の春節（旧正月）までには、台北～高雄間の片道運賃が現在の1,630元から1,490元に引き下げられる見通しだ。
