中華電信の賀陳旦董事長は22日、台北県板橋市に通信園区「緑色資料中心」を設立し、2011年に稼働する計画だと語った。同園区内には、顧客データの保管やインターネットサービスなどを提供する「中華電信ＩＤＣ」も設立し、国際企業を誘致したい考えだ。23日付経済日報が報じた。
また同日、域内最大となる証券・先物取引センターを同園区内に設立するための覚書を、台湾証券交易所（証券取引所）と交わした。投資額は数十億台湾元（10億元＝約34億円）とみられる。
このほか、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）も、遠東集団傘下の速博固網（スパーク）と共同で、10年に板橋市の都市交通システム（ＭＲＴ）板南線亜東医院付近に通信園区をオープンさせる計画だ。同園区には、傘下の通信関連企業のほか、台湾エリクソン、アルカテル・ルーセント、ノキアなども進出意欲を示しているという。
