高雄市議会は21日、高雄市内で石油化学製品の輸送に使われている工業用輸送管の使用を継続する企業に来年末までに本社を高雄市に移転するよう求める条例を可決した。22日付経済日報が伝えた。
今回の条例は、昨年７月末に高雄市中心部で起きた連続爆発事故を受け、行政と業者のスムーズな意思疎通を図るため、輸送管の使用業者に本社を高雄市に置くことを求めている。
現在輸送管を使用している13社のうち、高雄市に本社があるのは３社にすぎない。このため、石化業界では今後、本社移転の動きが相次ぐ見通しだ。13社が全て高雄市に本社を置けば、高雄市政府は年間25億台湾元（約99億円）の税収増につながる。
また、新条例には13社から年間総額5,000万元を輸送管監督検査費を徴収することも盛り込まれている。
このうち輸送管45本を保有する台湾中油（ＣＰＣ）の担当者は「尊重するしかない。本社を移転しないことで輸送管が使用できなくなるとすれば、原料供給が絶たれた工場の閉鎖が相次ぐことになり、産業に重大な影響が及ぶ」と述べた。
一方、今回の条例制定で中央との足並みは乱れている。経済部の沈栄津常務次長（次官）は、輸送管の保守を理由に高雄への本社移転を迫る条例内容を「不当なリンケージだ。比例原則に反する」と批判し、条例で本社の所在地を制限することは、企業の経営上の自由に影響を与えるものだと指摘した。
