ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理は昨年末、中国での賃金上昇を背景にノートＰＣの受託価格を今年春節（旧正月）以降に５～15%引き上げると表明したものの、値上げ実現は困難な状況に陥っているようだ。22日付経済日報が報じた。
値上げが困難な理由として証券会社は、今年に入りノートＰＣ市場の需要落ち込みで各ブランドからの引き合いが弱く、同社が価格交渉の取引材料を欠いているためと指摘。上半期中の値上げは難しいとの認識を示した。
なお、資訊工業策進会（資策会）産業情報研究所（ＭＩＣ）は、今年のノートＰＣの世界市場規模は前年比５%縮小し、うち台湾メーカーの出荷台数は第２四半期が前年同期比5.8%減、需要期の第３四半期も前年を割り込むと予測している。
