日本産食品に対する台湾の輸入規制強化措置が、早ければ２カ月後にも解除される可能性が出てきた。台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は21日、日台は共同調査チームを立ち上げており、調査は全体として順調に進む見通しで、当初予想より早く新規制を解除できそうだと話した。22日付自由時報が報じた。

　李会長は、食品規制強化をめぐる問題を早急に解決し、日台間の経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉を進める他、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉への台湾の参加に対し、日本に支援を促したいと語った。

　また、日本側が台湾を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性を示唆していることについて、李会長は「そこまでの事態には至らない」と述べた。

産地証明、新たに６県が発行

　台湾の輸入規制強化を受け、▽岩手県▽三重県▽愛媛県▽福岡県▽佐賀県▽大分県──も、県内産食品を台湾に輸出する業者に対し産地証明書の発行を開始した。これまでに和歌山県も産地証明書の発行を開始していた。

　岩手県は、同県に事務所を有し、同県で生産、加工する食品に産地証明を発行する。ただ米、緑茶以外の農産物や畜産物は検疫証明書が活用可能として、発行対象から除いた。

　三重県は、同県で生産、収穫または最終的に加工された食品（酒類の除く）を発行の対象とするが、加工食品は台湾が禁輸している東日本５県産の原材料を使用したものを除くなど要件を設けている。

　愛媛県は、水産物（放射性物質検査を求められる水産加工食品を含む）に対し産地証明を発行する。
福岡県は、同県で最終加工された食品（酒類を除く）を発行対象としている。

　佐賀県と大分県は、同県で収穫された生鮮食品、同県で最終加工された食品（酒類を除く）を対象とする。ただし検疫対象品目については、検疫証明書が活用可能として発行対象から除いた。

書類不備25ロットに

　衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）の22日発表によると、輸入規制が強化された15日から22日午前１時までに計315ロット（約18万7,899キログラム）の日本産食品が到着し、うち290ロット（約18万4,421キロ）は問題なく通関を終えた。残り25ロットは、業者が提出した産地証明書がＴＦＤＡ認定のものでなかったり、産地に都道府県を記載していないなどの書類不備があった。