行政院主計総処は22日、台湾元高による輸出への影響が甚大だとして2015年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を3.28％へと、今年２月時点の予測から0.5ポイント下方修正した。輸出成長率の予測値は従来の1.02％からマイナス2.62％へと、世界金融危機以降で最大となる3.64ポイントもの下方修正を行った。第１四半期の輸出が前年同期比4.18％減少した上、４月の輸出受注も鈍化しており、５月と６月の輸出にとってマイナス要因とみている。今年は金融危機以降で輸出が最も振るわない年になる恐れがあるとの見方だ。23日付経済日報が報じた。
同処はまた、今年の台湾経済が直面する課題として為替相場、中国企業との競争、国際原油価格の動向、水道・電力の安定供給──の４点を挙げた。
為替相場に関しては、大手シンクタンクからも現在台湾元は強過ぎ、輸出競争力に悪影響を及ぼしているとの見方が出ている。主計総処関係者はまた、中国は半導体産業の強化に約1,200億人民元（約２兆3,500億円）を投入しており、台湾は対応を迫られると指摘した。国際原油価格は依然低水準にとどまっているが、大幅に上昇した場合、世界経済とサプライチェーンに大きな影響を与えると予想した。電力については、中南部６県市が歴青（れきせい）の使用を禁じる動きを進めており、今後の安定供給に不安が残るとした。
