食用油大手、大統長基食品廠による成分不当表示事件に関連し、消費者3,772人が起こした損害賠償訴訟で、彰化地方法院は21日、原告のうち2,840人の賠償請求権を認め、同社と経営者の高振利被告に総額9,105万台湾元（約３億6,000万円）の賠償金支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。23日付中国時報が伝えた。
台湾消費者保護協会は、賠償認定額に不満を表明した（22日＝中央社）
訴訟は原告らを代表して、台湾消費者保護協会が起こしたもので、賠償金３億3,984万元の支払いを求めていた。同協会は請求額と賠償認定額に開きがあるため、上訴の是非を検討していく。
2013年に発覚した一連の成分不当表示事件は、商品表示で「純度100％」となっているオリーブ油に安価な植物油や着色剤の銅クロロフィルなど不純物が含まれていることなどが相次いで判明したもので、経営者の高振利被告は刑事訴訟の２審で詐欺罪などで懲役12年の実刑が確定し、既に服役している。
