アジア各国・地域の企業が経営のグローバル化戦略の下、海外企業の買収による成長を図る中、会計監査法人のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ、資誠聯合会計師事務所）の統計によると、台湾企業による2014年の海外企業買収件数は18件、取引額は15億6,300万米ドルと金額では過去７年で最高を記録したものの、韓国の55億米ドル、シンガポールの44億米ドルを大きく下回り、買収意欲に大きな落差があることが明らかとなった。26日付工商時報が報じた。
これに対し普華国際財顧の游明徳董事長は「台湾企業による海外企業の買収は件数も少なく、取引額も1,000万米ドル以下の小規模なものが大部分を占める」と指摘。また革新的な投資を欠いており、長期的にみて産業の転換や国際競争力に不利に働くと警告した。
なお台湾企業の昨年の海外企業買収額のうち、金融業によるものが40%以上を占めた。これについて游董事長は「金融監督管理委員会（金管会）による規制緩和政策により、金融業の海外買収は今後も増加すると予測され、保険会社を傘下に持つ金融持ち株会社による買収合併が活発化する」との見方を示した。
