中国の株式市場（上海・深圳）では25日の売買代金が過去最高の２兆人民元（約39兆円）に達した。対照的に台湾株式市場での売買代金は店頭市場も含め991億台湾元（約3,950億円）で、春節（旧正月）以降の最低を更新した。売買代金には実に約100倍の開きが生じた格好だ。26日付工商時報が報じた。
中国では株式市場に好材料となる政策が続々打ち出されたことで株式市場が活況を呈しており、中台の１人当たり売買代金の格差は５月に入り60倍以上の日が続き、25日には101倍に達した。
台新証券投資顧問の黄文清協理は「中国株には過熱懸念があるが、個人投資家の信用売買解禁などの政策で売買代金が膨らんでいる。株価のピークがいつになるかは政策次第だ」と述べた。
元大証券投資顧問のストラテジックアナリスト、蘇育慧氏は「さまざまな状況からみて、資金の動きが反転する確率はかなり低い」と予想した。
日盛証券投資顧問の鍾国忠協理は「急騰する中国株に注目が集まったことに加え、（25日は）アジア主要市場が（釈迦誕生日で）休日だったことから模様眺めムードが強かった」と指摘した。
