台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の工事中断などで、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による公共事業の先行きに対する不安が高まり、銀行や保険会社がＢＯＴ案件への協調融資や投資を渋り始めている。26日付経済日報が伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は25日、立法院財政委員会で答弁し、「ドームの騒動でＢＯＴ案件に対する投資や融資への影響が既に表れている。金管会には最近、銀行や保険会社からＢＯＴ案件に対する融資や投資に慎重に臨むとの声が寄せられている」と述べた。
曽主任委員は「ＢＯＴ事業は契約に立ち戻って判断すべきで、違法行為を法律に従って処理する以外は、契約当事者が契約を履行すべきだ。そうすれば、銀行や保険会社も融資や投資を行いやすい」と指摘した。
立法委員からは「政府がＢＯＴ事業の不安定さの根源になっている」との批判も出た。
