労働部は現行の労働基準法が定める労働契約について、試用期間、最低勤務年限、競業避止、異動などに関する規定を明確化した「労働契約法」の制定を目指す方針だ。27日付経済日報が伝えた。
労働部は既に法案の草案を作成し、近く労使双方の団体、学識者からの意見を聴取する。
試用期間については、期間が長過ぎないことや賃金上の差別がないことなどがポイントになる見通しだ。
最低勤務年限は、企業が研修費用を負担して育成した人材に適用されるもので、２年を原則とし、従業員が期限前に退職する場合に合理的な賠償金を会社側に支払うものだ。
競業避止義務の適用範囲は、企業の中核業務を担当する職種に限り、競合企業への就業制限範囲は合理的でなければならないとしている。また、転職制限には相応の補償を行うことも盛り込んでいる。
労働部の王厚偉労働関係司長は「就業形態が多様化する中、労働契約に関する争議が増えている。現行の労働法令の不足部分を見直していく」と説明した。
