オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）とロイ・モーガン・リサーチがアジア太平洋の国・地域を対象に共同で調査した５月の消費者信頼感指数によると、台湾は前月比6.9ポイント低下して93.3ポイントとなった。株価下落と不動産課税の強化の影響によるもので、今年は４月まで楽観と悲観の分岐点である100ポイントを上回っていたが、今回は大幅下落で同水準を割り込んだ。27日付蘋果日報が報じた。
調査によると、前年同月と比較して現在の家庭経済が「好転した」と回答したのは７％（前月比１ポイント下落）に対し、「悪化した」は30％（２ポイント上昇）に上った。また今後12カ月の経済状況が「好転する」と回答したのは28％（７ポイント低下）、「悪化する」は21％（３ポイント上昇）だった。
行政院主計総処が先週、今年の経済成長率予測値を3.28％に下方修正したが、ＡＮＺのシニアエコノミスト、楊宇霆氏も、台湾は輸出が下振れするリスクがあり、今後の経済成長に対しては「楽観視を慎む」との見方だと明らかにした。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年中に利上げするとの観測が強まっているが、台湾の中央銀行が利上げする可能性は低いと予測している。
