スマートフォン大手ブランドの宏達国際電子（ＨＴＣ）は、このほど発表した年次報告書の中で、今後、グーグルなどをパートナーとする全く新しいモバイル決済サービスの開発を進めることを明らかにした。27日付蘋果日報が報じた。
ＨＴＣの報告書によると、昨年同社は１株当たり純利益（ＥＰＳ）が1.8台湾元（約7.2円）で黒字転換を果たしたものの、通年のスマホ出荷台数は1,562万台で前年比20%減少した。同社の今年の出荷台数について資訊工業策進会（資策会）産業情報研究所（ＭＩＣ）は、2,000万台を回復するものの経済規模としては十分ではないと指摘。業界では、旗艦機種「HTC One M9」の今後の売れ行きを疑問視する見方が出ている。
しかしＨＴＣは、スマホ市場で依然商機が見込めるとの考えだ。製品を「エコノミー」、「ミドルエンド」、「スーパークラス」の３カテゴリーに分けて従来の販路の他、インターネット通販などで幅広く販売する計画だ。また、企業向け製品「HTC Pro」の発売も予定している。
