中国大陸にほど近い金門島（金門県）の産業界から、同島と対岸の中国・福建省アモイ市を含む「金門・アモイ自由貿易区」の設置要望が出ていることに対し、行政院大陸委員会（陸委会）の林祖嘉副主任委員はこのほど、「両岸（中台）が共同で自由貿易区を運営することは困難」との見方を示した。ただ現在、金門単独の自由貿易区構想が進められており、これが実現すれば福建省の自由貿易区との協力が可能だと語った。28日付経済日報が報じた。
なお金門島～アモイ市を結ぶ航路「小三通」を通じた中台貿易に対し中国側が管理を厳格化し、貿易額が昨年の月平均40億台湾元（約162億円）から今年１月は13億元、２月はわずか２億元に急減。台湾の関連業者から不満の声が上がっている。
これについて中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の徐莽経済局長は先ごろ「近年管理が緩み、規則違反が発生しているため事態の整理を進めている」と説明。林副主委も「大陸（中国）側の法に基づく管理は理解できる」とした上で、中国側が免税項目を増やすことや、貨物船１隻当たりの貨物量上限を10万米ドルに引き上げることを検討していることを明らかにした。
