日本政策金融公庫（日本公庫）中小企業事業は27日、合作金庫商業銀行と、スタンドバイ・クレジット（信用状）制度に関する業務提携契約を締結した。台湾での取り扱い開始は、日系中小企業の進出が増加しており、現地での資金ニーズに応えるためと説明した。
日本公庫は、合作金庫に対して債務保証のための信用状を発行し、日系企業の現地通貨建て資金調達の円滑化をサポートする。日系企業にとって、資金調達手段の多様化のほか、事業活動で得た資金を返済原資に利用できるため、為替リスクを回避できるなどのメリットがある。
外務省の統計によると、台湾に進出している日系企業は1,119拠点で、日本公庫中小企業事業の取引先の数は218（今年３月時点）となっている。
28日付工商時報によると、合作金庫は日系中小企業まで顧客層が広がると期待している。
