スマートフォン用レンズ大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）が2013年、同社の企業機密を同業の先進光電科技（アビリティ・オプトエレクトロニクス・テクノロジー）が不正な手段で入手し、利用したと訴えた問題について台中地方法院検察署は27日、先進光電および羅章浚・同社元総経理、ラーガンから移籍した元社員５人を著作権法違反の罪などで起訴した。28日付経済日報が報じた。
先進光電の羅元総経理は、11年にラーガンに在籍していた複数のエンジニアを引き抜き、生産の自動化技術を不正入手。さらに中国において同技術に関する特許を申請したとされる。
ラーガンの林恩平執行長は、先進光電の行為に対し「完全な窃盗であり、徹底的に責任を追及しなければ、台湾の独自技術発展の基礎が崩れる」と厳しく非難。今後、民事訴訟による賠償も求める方針で、賠償請求額は２年前に表明した15億2,200万台湾元（約61億円）を上回る見通しだ。
先進光電はメディアの取材に対し「起訴状を受け取っていないのでコメントできない」と回答した。
