魏国彦・行政院環境保護署（環保署）長は28日、立法院社会福利・衛生環境委員会に出席し、室内の空気品質管理区域を拡大した「第２次リスト」を近く公表する方針を明らかにした。来年１月１日から実施する。29日付工商時報などが報じた。
台湾では「室内空気品質管理法」が施行され、昨年７月から466カ所が管理区域に指定されている。管理区域では専任の責任者を置き、空気品質保持計画を実行することや外部機関による汚染物質の検査が義務付けられる。
新たに対象に加わるのは、▽金融機関▽映画館▽都市交通システム（ＭＲＴ）の駅▽大学▽図書館▽博物館▽美術館▽医療機関▽政府機関の事務室▽空港▽公演施設▽展示室▽カラオケ▽商業施設──など550カ所以上。
