経済部は28日、2030年までの再生可能エネルギー発電設備容量の目標を1,725万キロワット（kW）へと、従来の1,375万kWから引き上げると発表した。01年に設定した最初の目標値、1,085万8,000kWの1.5倍で、目標の上方修正は11年、14年に続く３回目。今回の目標を達成すれば、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の総発電設備容量の３割以上を占めることになる。29日付工商時報などが報じた。
経済部能源局（エネルギー局）は、再生可能エネルギーのうち、特に太陽光発電設備の普及拡大、洋上風力発電の推進、地熱発電の商業化を重点項目として掲げた。
特に太陽光発電については、当初「30年に620万kW」としていた設備容量目標を870万kWに引き上げた。620万kWの達成を５年前倒しした形だ。
一方、洋上風力発電についても30年時点の設備容量目標を300万kWから400万kWに上方修正した。来月には民間企業が風力発電地帯（ウィンド・ファーム）開発を速やかに進められるよう、計画の申請、審査に関する要点をまとめた資料を配布する方針だ。
地熱発電については商業運転の実現を早めたいとの考えから、20年の設備容量目標を３万4,000kW引き上げ、10万kWとした。
