台湾電力（台電、ＴＰＣ）は28日、電力需給に関する最新の見通しを発表し、発電量不足により、2019年には電力供給予備率が7.4%を下回り、供給制限が迫られる可能性があるとの予測を示した。これまでＴＰＣは同水準に低下するのは21年と予測しており、見通しを２年前倒しした形だ。中央社などが伝えた。
ＴＰＣによると、発電所の更新や拡張などにより今後、26年までに新たに増加する発電設備容量は1,378万キロワット（kW）で、これに再生エネルギーによる発電を加えると計2,034万kW増える見込みだ。
一方、今後10年間で退役する発電所の設備容量は計1,028万kWとなっている。また26年までの経済成長率を年平均3.32%とした場合、今後、ＴＰＣに対する電力需要は毎年1.9%ずつ増加すると予測され、供給予備率は18年に10%を割り込むと推定される。
さらに18年から19年にかけてＴＰＣの第１原子力発電所（新北市石門区）の１号機と２号機が退役する予定で、19年には供給予備率が4.8%まで下がるとＴＰＣは予測した。
