29日付電子時報がサプライチェーン関係者の話を基に報じたところによると、マイクロソフト（ＭＳ）はこれまでパソコンブランドに対するウィンドウズＯＳ（基本ソフト）のライセンス料について、同社が運営する検索サービス「Bing（ビング）」をブラウザのデフォルト検索エンジンとすることを条件に、無償提供を含めた低価格プランを打ち出していたが、次世代ＯＳのウィンドウズ10ではこれを改め、最低ライセンス料を15米ドルに引き上げると表明したと伝えられている。これによりウィンドウズ搭載の低価格ノートＰＣ新製品の販売に影響が出そうだ。
ＭＳはウィンドウズ10発売後、ハードウエアのスペックに応じて異なるライセンス料を設定する方針だ。14インチ以上のノートＰＣは優待対象から除外されるとみられる。なお、Bingをデフォルト検索エンジンに採用する旧機種については従来のライセンス料が７月まで適用される。
ＭＳは昨年、グーグルのＯＳ「クロームＯＳ」を搭載したノートＰＣ「クロームブック」のシェア拡大に対抗するため、ライセンス料を大幅に引き下げた。しかしこれが奏功しなかったことから、今回、戦略を転換したとみられる。
