立法院は29日、台湾高速鉄路（高鉄）の経営再建に向け、政府の高鉄に対する出資上限をこれまでの20％から50％に引き上げる内容の「奨励民間参与交通建設条例」改正案を可決した。今回の改正案は、高鉄が実施する増資を政府系株主が全て引き受けるための法的根拠となる。30日付工商時報が伝えた。
これに先立ち、立法院交通委員会は、高鉄の事業権期間を35年延長するとともに、60％の減資後、300億台湾元（約1,200億円）の増資を行い、242億元を高鉄関連の政府系建設基金、58億元を政府系株主がそれぞれ引き受ける付帯決議を行っている。
これまで同条例では政府系株主の出資上限が20％に制限されていたが、今回の増資計画で政府系株主の出資比率が48.9％に達するため、条例を改正する必要が生じていた。
