台湾株式市場では、１日から値幅制限がこれまでの上下７％から上下10％に拡大された。今回の規制緩和は値幅制限を国際基準並みに緩和するもので、国際的な機関投資家による台湾株投資が増えるとみられる。
鴻海精密工業の株価は1.8％、友達光電（ＡＵＯ）、群創光電（イノラックス）の株価は約４％下落した（１日＝中央社）
ただ、緩和初日は海外の株安を受け、売り先行の展開となり、主要株価指数の加権平均は前週末の終値（9,701.07）に比べ、100ポイント以上下落する場面もあった。１日の終値は前営業日比75.38ポイント下落の9,625.69ポイントだった。
元大証券投資顧問の陳豊丰・アジア太平洋地区研究部責任者は、値幅制限緩和の効果について、「内外証券会社と投資信託が台湾株の出来高全体に占める割合はこれまで35％前後だったが、今後は60％を超えるのではないか」と述べ、機関投資家による売買が増えるとの見方を示した。
１日付経済日報によると、金融監督管理委員会（金管会）は、▽証券会社による貸し株の解禁▽台湾株投資信託を証券会社によるローンの担保として認める▽いったん特定の支店に証券口座を開設すれば、台湾全土で売買注文を出せるようにすること──など追加的な株式市場活性化策を検討している。
