１日付工商時報によると、世界の液晶パネルメーカーによる設備投資額は今年、３年連続で増加し、合計90億米ドルを突破する見通しだ。うち友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）の台湾２社の投資額は台湾元にして750億元（約3,000億円）を占めるとみられる。応用別では大画面テレビ用とスマートフォン用、技術では低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）液晶パネルが主な投資先となる見込みだ。
市場調査会社、ＩＨＳディスプレイサーチのアナリスト、チャールズ・アニス氏は、ＬＴＰＳ関連の投資は今年から来年にかけてピークを迎えると指摘。ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、鴻海科技集団（フォックスコン）が既に投資計画を発表している他、サムスン電子やＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）が一定程度の拡充を進める見通しで、中国メーカーも新工場建設を計画しているとの見方を示した。
なおサムスンとＬＧＤの韓国２社の投資額は計６兆7,000億ウォン（約7,500億円）と見込まれており、主にアクティブマトリックス式有機ＥＬ（AMOLED）パネルの生産能力拡充などに充てられる見通しだ。
