各自治体の地政局がまとめた５月の売買による不動産移転登記件数は台北市で前月比8.5％増の2,151件、新北市で12.2％減の3,911件で、両市は前年同月比ではいずれも30％以上の落ち込みだった。その他県市では、台南市が前年同月比15.8％減と比較的小幅な減少にとどまった。２日付経済日報が報じた。
不動産仲介大手、永慶房産集団研究発展センターの黄舒衛経理は「各地とも1999～2003年以来の同月最低となった。不動産市場が回復していないことを物語っている」と分析した。
太平洋房屋の章克勤総経理は「買い手の意欲がネガティブになっていることや売り手との提示価格のギャップが取引低迷の主因だ」とした上で、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」をめぐる政策不透明感で市場に模様眺めムードが根強いことも一因に挙げた。
