欧州連合（ＥＵ）は29日、台湾とマレーシアの太陽電池とモジュールメーカー80社に対し、アンチダンピング（不当廉売）関税措置の迂回（うかい）調査を行うと発表した。中国の業者と提携する第三地の悪徳業者を封じ込める目的とみられる。２日付聯合報が報じた。
市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のエナジートレンドは、中国メーカーが太陽電池製品や、加工がわずかに必要な半製品を第三地の提携メーカー経由で欧州に輸出し、最低輸出価格と輸出数量の制限を逃れていると指摘。ＥＵは台湾とマレーシアのメーカーが中国メーカーに協力して転売したかの調査を行うもので、市場の価格や需給に大きな影響はないと予測した。
業界関係者は、台湾メーカーはこれまでの取引の記録などの証拠を挙げて無関係を証明しなければならず、難易度が高いと指摘した。
