中国と韓国が１日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に正式署名したことについて、馬英九総統は、「従来型産業の紡織と工作機械、機械製品を中心に台湾も当然衝撃を受ける」と述べた他、中韓ＦＴＡに対応するためにも中台サービス貿易協定の早期批准、中台協定監督条例の早期成立を立法院に求めた。経済日報が伝えた。
馬総統は、国際競争から脱落するわけにはいかないと訴えた（２日＝中央社）
馬総統は「台湾の貿易に占めるＦＴＡカバー率は約10％だが、韓国は既に30％を超え、年末の中韓ＦＴＡ発効でさらに高まる。これは警告であり、台湾は警戒感を高めるべきだ」と訴えた。
一方、鄧振中経済部長は、中韓ＦＴＡへの対処策について、競争力強化と域内統合への積極的参加という両面から着手すべきだとの認識を示した。
鄧経済部長は「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）であれ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）であれ、域内統合の機会を放棄することはできない」と強調した。
ただ、台湾にとって関心事の発光ダイオード（ＬＥＤ）や液晶パネルの関税引き下げ期限は、中韓ＦＴＡ発効から９年目以降となっており、台湾には適応するのに十分な時間があるとした。
