日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の花木出副代表は日台投資フォーラムで、台湾に進出している日系企業の81.8％が利益を出しており、アジアで最も高い割合だと指摘した。３日付工商時報が報じた。
花木副代表の指摘は、日本貿易振興機構（ジェトロ）の昨年の調査に基づくもの。花木副代表は、台湾は給与の上昇率が2.5％とアジアで最も低いこと、労働力の質が比較的高く、転職率は比較的低いことから、中国よりも全体的に安定していると述べた。
花木副代表はまた、営利事業所得税（法人税）が世界で最も低く、水道、電力料金も世界的に低い上、法令や制度が整備されており、知的財産権やノウハウの保護に対する懸念が比較的少ないと指摘した。そして、こうした優位性が、日系企業にとって台湾投資の魅力だと語った。
花木副代表はさらに、台湾は日本文化に対する理解度が高い上、中国と言語や民族が同じで、東南アジアにも2,700万人の華人ネットワークがあるため、中国や東南アジアへの足掛かりに最適だと述べた。
