日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の沼田幹夫代表は２日、日台投資フォーラムのあいさつで、日台は経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結を望んでいると述べた。３日付経済日報が報じた。
沼田代表（左）の発言は、日台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）早期締結の日が近いと感じさせるものだ（２日＝中央社）
日台投資フォーラムは、経済部と台湾の財界交流団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の共催で、蕭万長前副総統、鄧振中経済部長、江丙坤三三会会長や、日系企業200社以上が出席した。
沼田代表はあいさつで、2011年の日台の投資保障協定締結で、日本からの台湾投資が明らかに増えたと述べた。日台は現在、二重課税排除の協定を協議しており、ＥＰＡとともに、双方の実質的な関係発展にプラスとなると語った。
観測によると、日台ＥＰＡの協議が滞っているのは、台湾による一部の日本産食品の輸入停止措置が原因で、事情に詳しい関係者は、決着がつかない限り、ＥＰＡも前進しないと述べた。
