マイクロソフト（ＭＳ）の世界ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）ハードウエア・マーケティング部門のマネジャー、Marlowe Dayley氏は２日、同日開幕した台北国際電脳展（コンピューテックス台北）で、同社の次期ＯＳ（基本ソフト）、ウィンドウズ10について現行の8.1に引き続き、ディスプレイサイズ９インチ以下の端末に対するＯＥＭライセンス料を無料とする方針を明らかにした。業界の試算によると、宏碁（エイサー）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）や仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）など同社のＯＥＭパートナーは150億台湾元（約600億円）以上の恩恵を受ける見通しだ。３日付経済日報が報じた。
ＭＳはウィンドウズ10のＯＥＭライセンスを一部無料とすることにより、同ＯＳのモバイル端末における浸透率拡大、およびハードウエアの出荷増、モノのインターネット（ＩｏＴ）関連のイノベーション促進を図りたい考えで、Marlowe氏は「ｉＯＳ、アンドロイドＯＳ搭載タブレット端末の出荷が伸び悩む中、ウィンドウズ製品には成長の余地が大きい」と期待感を示した。
なお証券会社は、９インチ以下のウィンドウズ搭載端末の出荷量は今年、前年比約40%増の5,000万台に達する可能性があると予測している。
