中国と韓国が１日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に正式署名したことが台湾の液晶パネルメーカーに脅威となるとの懸念が出る中、パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪（ポール・ポン）董事長は２日、「中韓ＦＴＡでは発効後８年間はパネルに対する関税率を据え置くとしており、台湾メーカーにはまだ時間が残されている」と語り、この間に技術開発を加速し、自社製品を他社製品で代替できないようにする他、車載用や商業用製品の比重を高め、韓国メーカーとの正面対決を避ける必要があるとの考えを示した。３日付工商時報などが報じた。
彭董事長は、韓国パネルメーカーは今後数年、必ず中国での生産能力拡充を積極化すると予測し、ＡＵＯも適度に増強すると語った（２日＝中央社）
なお業界の景気見通しについて彭董事長は、「テレビが買い換え期を迎え、パネル需要が非常に高まっており、下半期の需給状況に不安要素は見当たらない」と語り、今年のパネル需要は世界全体で10%成長すると予測した。
こうした中、同社は顧客からの増産要求を受け、8.5世代工場の生産能力をガラス基板換算で２万5,000〜３万枚増強する計画で、テレビ用パネルのシェア拡大、増収につながるとみられる。
