台北市の文化国民小学で女児が首を刺され死亡した事件が死刑存廃論に火を付けている。
一昨年、新北市八里区で資産家夫婦が殺害された事件の差し戻し一審が先月行われ、被告に改めて死刑判決が下された。遺族らは刑の早期確定を願っている。（中央社）
４日付中国時報によると、台湾犯罪被害者人権サービス協会の趙惟漢理事長、劉承武副理事長らは３日王金平立法院長を訪ね、無差別殺人や12歳未満の児童の殺害を重大犯罪と位置付け、死刑が適用される方向で法改正を行うよう陳情した。
劉副理事長は「現在は市民的および政治的権利に関する国際規約に縛られ、事件が重大でなければ死刑にはならず、軽微な精神障害でも死刑にはならない。法改正で無差別殺人を重大犯罪と規定する以外に解決法はない」などと訴えた。
劉副理事長はまた、無期懲役の受刑者が25年後には仮釈放されるのも国家の存亡に関わる問題だと主張した。
趙理事長は「死刑廃止は台湾人の期待に沿わない。残虐な事件が多い中、死刑を適用しないことによる影響の方が大きい」と懸念を示した。
