立法院外交国防委員会は３日、中華民国の第２次世界大戦勝利記念日である９月３日の軍人節を祝日とすることを盛り込んだ国防法改正案を可決した。しかし、産業団体や内政部は難色を示しており、曲折が予想される。４日付工商時報が伝えた。
法案は国民党籍の立法委員19人が共同で提出したもので、「軍人の国家に対する貢献をたたえるため」などと目的を説明している。
これに対し、産業団体は今回の改正案を「選挙対策法案」だとして批判。「総統選や立法委員選を控えた時期に性急に立法すべきではない」と主張している。
また、内政部は年間休日数を115～116日とした2000年の立法院付帯決議に加え、年間休日数を115日とした昨年３月の各界による合意に反するとして、慎重な姿勢を示している。
内政部の陳純敬政務次長は「もし軍人節を休日とはせずに祝うならば、内政部は賛成だが、休日とすることには慎重な立場だ」と述べた。
