市場調査機構の拓墣産業研究院は25日、今年の産業成長予測修正報告を発表し、現在世界中で米国サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響が懸念されているが、台湾ハイテク業界では事業の多様化が進んでおり、液晶テレビ業で組み立てのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）受注が世界平均の約２倍と急速に増加、ＩＣ、携帯電話、ノートＰＣ、太陽エネルギー産業、タッチパネルでも10％以上増と全て世界全体の成長率を上回るなど、同問題の影響は極めて小さいと予測している。26日付工商時報が報じた。
また、ノートＰＣでは、昨年米デルが「ライトタッチ戦略」を採用し、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーに対し部品調達権を引き渡したことで、他のメーカーもこれに倣い始めているという。
拓墣の楊勝帆研究協理によると、現在大手メーカーはパネル、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、ハードディスクについて依然自ら調達を行っているが、その他の部品については全て、あるいは一部をＯＥＭメーカーが調達を行うようになっており、こうした状況の下、台湾のノートＰＣＯＥＭメーカーの生産額成長率は、同産業の世界全体の成長率予測である14.9％を上回る、15.3％に達すると予測している。また、業界内垂直統合への努力により利益も増加するとみている。
