金融持ち株会社大手、中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）の幹部は３日、台北101の株式を売却する考えはないと表明した。ただし、将来政府系株主が台北101の経営を掌握した後、中信金は政府系株主を支持する最も有力な民間株主になるだろうと語った。４日付蘋果日報が報じた。
台北101の大株主、頂新国際集団の不正食用油事件を受け、財政部が政府系株主による台北101株の過半保有を目指す中、国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）が保有する7.73％を政府系金融機関に譲渡した他、新光人寿保険も3.2％を政府系株主に売却する意向を示している。
中信金と中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク、中信銀）を合わせれば、保有する台北101の株式は6.12％を超える。董事は１席。
中信金の幹部は、台北101の自己資本利益率（ＲＯＥ）、総資産利益率（ＲＯＡ）を見る限り、株式を手放さないと語った。同社の投資部門は、台北101は上場のチャンスがあり、まだ発展の余地があるとみている。財政部が頂新集団以外の民間株主を認めるならば、中信金は民間株主として客観的な意見を出すことができるとの考えだ。
