毛治国行政院長は５日、労働力人口の減少に対応した「生産力4.0計画」（2016年～）に関連し、８項目の数値目標を決定する。経済部は今後９年間で1,000億台湾元（約4,030億円）以上の新規民間投資を誘発できると試算している。５日付経済日報が伝えた。
行政院は４、５の両日、「生産力4.0科技発展策略会議」を開き、５日には各官庁から今後９年間の数値目標の報告を受ける。
内容は2024年までに▽製造業の１人当たり生産額（現在611万元）を1,000万元まで引き上げる▽商業の１人当たり生産額230万元達成▽エネルギー生産力の25％向上▽新規投資2,500億元──などの目標を達成するとした。
計画内容は７月までにまとまり、当初は農業、製造業、サービス業でＩＴ（情報技術）、自動化の両面で基礎を備えた中堅企業、中小企業のサプライチェーンを支援していく。
