衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）は４日、食の安全に関わる告発を奨励するため、罰金のうち告発者への報奨金に充てる割合を最高50％に引き上げる内容の改正規定を発表した。５日付工商時報が伝えた。
従来の規定では、報奨金に充てる割合を「20％以上」と定めていたが、今回の改正で「最低20％、重大事件では最高50％」とした。
原材料を偽ったり、偽物を製造したりするなど重大な事案には最高で２億台湾元（約８億円）の罰金が適用され、うち１億元が告発者への報奨金に充てられる。告発者への報奨金は、業者が無罪になっても、告発内容に虚偽がなければ返還する必要はない。また、告発者の個人情報保護の仕組みも見直した。
また、検挙に大きく貢献した告発者に食品安全保護基金（食安基金）から支払う報奨金（最高200万元）については、内部告発だった場合、「良心的従業員」として倍額の報奨金（最高400万元）が支払われることになった。
