行政院は４日、長期介護保険制度の導入に向けた長期介護保険法案を閣議決定した。法制化や準備作業を考慮すると、制度スタートは2018年となる見通しだ。５日付経済日報が伝えた。
中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は、産業界の支出は年間200億元以上増えると述べた（４日＝中央社）
長期介護保険の導入は、ドイツ、日本、オランダ、韓国に続き世界で５例目となる。
これまで折衝が難航していた保険料の負担割合については、政府と産業団体が３日夜、雇用主４割、本人３割、政府３割とすることで合意に達した。料率は３年ごとに見直す。
月額給与が３万台湾元（約12万円）の従業員の場合、負担額は本人が108元となる。雇用主の負担額は全民健康保険と同様、平均世帯人数（0.62人）分が加算されるため、約234元となる。このほか、一定額（標準報酬月額の４倍）を超える賞与、執行業務収入、5,000元以上の株式配当所得、賃料収入から補充保険料（0.48％）を徴収する。
また、長期介護保険によって受けられるサービスは、要介護認定のレベル（４段階）に沿って、月15時間から93時間となる。重度の要介護認定を受け、宿泊型の介護施設を利用する場合には、毎月２万1,300元が給付される。
