５日付経済日報が投資情報紙バロンズの報道を基に伝えたところによると、半導体業界ではここ数カ月、インテルによるアルテラの買収など大型の買収案件が相次いでいるが、これについて金融大手のＨＳＢＣは、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）にとって顧客数が減少し、収入源が一部に集中することでリスクが高まることを意味し、良い情報とは言えないと指摘。同社の売上成長率は今後数年で10〜15%に半減するとの見方を示した。
台湾株式市場では４日、加権指数終値が207ポイント下落したが、ＨＳＢＣによるＴＳＭＣの増収率半減予測も一因とされる（４日＝中央社）
その理由としてＨＳＢＣのアナリストは、ＴＳＭＣの売上高のうち、クアルコムが21%、アップルが９%を占めるが、今年および来年、両社からの売上貢献はゼロ成長またはマイナス成長になると予測。その上で、半導体業界の統合はその他顧客からの受注でマイナスを埋めることが難しくなることを意味すると指摘した。
なおＨＳＢＣは、半導体業界の再編はＴＳＭＣだけでなく、聯華電子（ＵＭＣ）、中国の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）などアジアのファウンドリーにとっても不利に働くとの見方を示している。
