行政院主計総処が５日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は103.14ポイントで前年同月比0.73％下落した。下落は５カ月連続。野菜果物とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前年同月比0.61％上昇した。主計総処は、物価全体の動きは想定内でデフレ懸念はないと説明した。６日付経済日報が報じた。
５月はエネルギー価格指数が全項目で最大の下げ幅となる前年同月比21.39％下落で、依然ＣＰＩ下落の最大要因となった。また、コメ、卵、豚肉などの重要民生物資17品目の平均価格指数はマイナス0.22％と２年半ぶりに下落に転じた。
５月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は87.73ポイントで前年同月比9.45％下落し、過去５年８カ月で最大の下落幅となった。原油価格低迷や農工原料の国際市場価格の下落を反映した。
主計総処は、原油価格は最近１バレル60米ドル付近まで反転しており、６月のＣＰＩ下落は小幅にとどまり、第３四半期には上昇を取り戻す可能性もあると予測している。
