台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王文淵総裁はこのほど、世界的な産業構造の変化に伴い、今後３年の同グループの投資先は米国、中国、ベトナムが中心となると語り、海外投資比率も現在の25%から80%に大幅に拡大するとの見通しを示した。６日付経済日報が報じた。
台プラは▽米国でのシェールガス関連投資▽ベトナム・ハティン省での大型製鉄所建設▽中国福建省に設立したステンレス鋼板一貫メーカー、福建福欣特殊鋼の拡張▽中国浙江省の寧波プラント拡張──に対し、2018年末までに150億米ドルの資金を投入する計画だ。
また米国において台プラは、３基目となるエタン分解プラント（ＯＬ−３）をテキサス州ポイント・コンフォートに、４基目（ＯＬ−４）をルイジアナ州に設置する計画だ。ＯＬ−４はサプライヤーのウィリアムズと合弁で建設する。
なお雲林県議会で先ごろ、県内の事業者に対し歴青炭と石油コークスの使用を禁止する自治条例が可決されたことについて王総裁は「石炭も原発も禁止するというのなら、台湾では安定した電力供給をいかにして確保するのか」と懐疑的な認識を示した。王総裁が同問題について自身の見解を明らかにしたのは初めて。
