米商務省が台湾製めっき鋼に対し、ダンピング（不当廉売）および台湾政府による不当な補助金支給に関する調査を開始する見通しとなったことを受け、台湾鋼鉄工業同業公会（鋼鉄公会）は５日、関連業者を集めて対策検討会議を開催した。ダンピングと認定される可能性は低いとの見方も出たが、中国鋼鉄（ＣＳＣ）と盛餘（SYSCO、センユースチール）は必要に応じて輸出先を分散させる方針だ。６日付工商時報が報じた。
劉季剛ＣＳＣ業務副総経理は、同社が米国に直接輸出するめっき鋼は年2,000トンに満たず、反ダンピング関税が課されても影響は限られると説明。ただ、タイミングを見て輸出先をその他の国・地域に分散させる方針も示した。
センユースチールは、同社の出荷量全体のうち米国向けは２〜３割を占め、昨年第３四半期から既に輸出先の分散を開始していることを明らかにした。これにより、短期的には出荷に若干の影響が出るが、今年下半期には分散効果が現れ、ダメージを軽減できるとの見通しを示した。
また、米国に亜鉛めっきカラー鋼を毎年18万トンを輸出（売上高構成比19%）している燁輝企業（ＹＰ）は、ダンピングと認定されることはないとの認識だ。
