個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン（東京都新宿区、渡邉弘毅社長）は８日の取締役会で、台湾の翰林出版事業、百大文教事業と、台湾での個別指導塾事業の展開を目的とした合弁会社の設立に向けて「基本合意書」を締結することを決議した。合弁会社設立は10月末ごろを予定している。
合弁会社は資本金１億台湾元（約４億円）、出資比率は明光ネットワーク25％、翰林55%、百大20%の予定だ。明光ネットワークは合弁会社とマスターフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズ権料を受領する予定だ。
明光ネットワークは、本格的な海外展開の第一歩として、今後、個別指導塾の需要増加が見込まれる台湾で、同社のシステムおよびブランドを共有し、個別指導塾の直営教室およびフランチャイズ教室を展開すると説明した。同社は総生徒数13万9,515人、教室数2,137教室と学習塾業界随一の規模（2015年２月末現在。自宅開放型の学研教室や公文教室などを除く）を誇る。
翰林は、74年設立の教科書および教育出版物の出版会社。また集団塾の運営など、多角的事業を展開している。
百大は、台湾で学習塾を営む３つの塾グループの戦略的統括会社で11年に設立された。台中で合計17校舎の学習塾を運営している。
