スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は２日に開催した株主総会で、今後利益は改善するとの見方を示したものの、５日夜に一転して第２四半期は80億台湾元（約320億円）余りの赤字に陥るとの見通しを発表した。これに対し市場では、株価に影響を及ぼす不正な情報操作を行ったとの疑惑が浮上しており、金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は８日、台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）に調査を求め、ＨＴＣが赤字に陥る可能性を把握した時期、および株主総会で公表しなかった理由を明らかにすると表明した。９日付工商時報が報じた。
曽主任委員（左）は、台湾証券交易所に調査を求めたが、ＨＴＣのブランド価値は高く評価していると強調した（８日＝中央社）
ただ曽主任委員は、「調査を行うことが直ちにＨＴＣが不正を行ったことを意味するものではない」と強調。また、業績見通しの発表は任意のもので、発表時期に特別な規定は設けられておらず、今後、関連規定を厳格化すれば企業の公表意欲に影響が出る可能性があるとの懸念を示した。
なおＨＴＣは８日、「（業績予測の公表は）全て規定にのっとって行っている」と強調し、疑惑を否定した。
