インテルの台湾子会社が８日、モバイルチップ部門の従業員約20％に対し、３カ月以内の解雇を通知したとの市場観測が出ている。同社はコメントを出していない。同社は今年第１四半期、早期退職優遇制度で人員を削減している。外電の報道を基に９日付経済日報が伝えた。
証券会社は、インテルは大口顧客の華碩電脳（ＡＳＵＳ）が新製品の約８割でクアルコムに乗り換えたこと、スマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）の低迷などから、今後、台湾市場での出荷成長に限界があると判断したと分析した。また、インテルは中国のＩＣ設計大手、展訊通信（スプレッドトラム・コミュニケーションズ）や瑞芯微電子（ロックチップ）と提携しており、中国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）人員は1,000人を超え、台湾は重点市場でなくなっていると指摘した。
