青少年の労働環境改善を目指す非営利団体、青年労働九五聯盟が９日発表した百貨店の販売員に対するアンケート調査の結果によると、回答者の47%が毎月の勤務時間が200〜240時間に達し、80%が毎日の勤務時間が10時間以上と、労働基準法（労基法）の規定を上回っている状況が明らかとなった。さらに「職場にいすがない」との回答が80%、「勤務時間に水を飲むことが禁じられている」が30%に上り、体への負担が大きいことから、半数以上の販売員が静脈瘤（りゅう）などの症状を訴えている。10日付蘋果日報が報じた。
今回の調査は５月中旬にインターネットを通じて実施され、199件の有効回答を得た。
新光三越百貨の台北駅前店に販売員として勤務するという女性は、１カ月の平均勤務時間が200時間を超え、うち６日は１日に約12時間勤務が求められる上、食事や休憩は階段の隠れた場所で取らされ、長時間売り場を離れると罰金を科されると訴えた。しかも過酷な労働条件にもかかわらず月給は２万3,000台湾元（約９万1,000円）程度で、罰金を科された場合、「ただ働き」となる日もあるという。
調査結果を受けて九五聯盟は、労働部に対し、百貨店の労働状況を検査するよう要求した。
