台北市政府は10日、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式の５大公共事業をめぐる不正に関する行政調査の結果を発表し、４件の事業について、法務部または監察院に告発する方針を明らかにした。11日付聯合報などが伝えた。
台北文化体育園区（通称・台北ドーム）については、馬英九元市長と事業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の趙藤雄董事長による秘密会合で、当時の李述徳財政局長の主導により、権利金がゼロに設定され、市政府に損失を与えたとして、李氏を法務部に告発するとした。
台北都市交通システム（ＭＲＴ）小碧潭駅周辺開発プロジェクト「美河市」をめぐっては、鑑定価格報告の不正などを指摘し、法務部に告発するとした。
台北市の松山たばこ工場跡を再開発する「松山文創園区」事業では、主力事業の割合引き下げが、所定の手続きを踏んでいなかった他、権利金が引き下げられた経緯を問題視し、監察院への告発が決まった。
台北市の三創数位生活園区については、地上権方式がＢＯＴ方式に変更された上、権利金に10億台湾元（約40億円）という上限が設定されたことで市政府に損失が生じたとして、監察院で告発する方向で検討するとした。
台北駅周辺の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画については、不法行為や行政上の過失はないとの判断に至った。
今回の調査結果を関しては、当初大なたを振るうかに見えた市政府の対応が結局「尻すぼみ」になったとの指摘も一部から聞かれる。
柯文哲台北市長は11日、大なたを振るうかは司法機関の判断次第と述べた（11日＝中央社）
